2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
このデータを収集するために、恐らく各所に雨量計というものが設置されているのかなというふうに思いますけれども、ここで一番最初に山田参考人にお伺いしたいのは、雨量計の設置の在り方、これは必要十分であるとお考えか、また、課題があるとすればどういう課題があると御認識をされておられるかについて、御意見を賜れればと思います。
ところが、ここに来て、この十年来、国土交通省及び気象庁のレーダー雨量計というものが発達してきました。だから、極端なことを言えば、素人でも雨雲がこっちに来ているよというのが分かるようになってきたわけですよね。つまり、降雨予測というのがかなり、専門家じゃなくてもできる時代がやってきた。
一つは、直径二十センチの転倒升型雨量計といいます。要するに、雨が降ったら、ぱったんぱったんと升が倒れる、その回数を数えるもので非常にアナログな器械、だけれども、これは非常に信用なります。そのほかに、国土交通省及び気象庁が、ＸバンドレーダーそれからＣバンドレーダー。何が違うかというと、使う電波の波長が違うんですけれども、このＣバンド、Ｘバンド及び地上雨量計で測っています。
御指摘のＸバンドレーダー雨量計の生データにつきましても、民間企業等への提供に向けてしっかりと取り組んでまいります。 彩湖における事前放流の拡大についてお尋ねがございました。 首都東京都を貫く荒川の氾濫リスクを低減することは、最重要の課題であります。
そのために、緊急時に住民に情報を速やかに提供して避難を促進をするという、こういう観点から先ほど挙げたこの防災情報ネットワーク事業が行われてきたんだというふうに理解をしますが、しかし、会計検査院の検査報告では、農水省所管の施設に整備されてきたデータ転送装置や雨量計に不具合が生じていたり検定の有効期限が過ぎていたりして、情報として利用できなかったことが指摘をされています。
○又市征治君 であれば、この雨量計やデータ転送装置などが政府内で適切に管理できる部署に一元的に再編、管理して本当に有効利用を図る、つまり、農水省の防災ネット事業を見直して他の防災に資する事業に予算を移し替えるということも、場合には財務大臣、これ検討しなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
一つが、雨量計を団地の中に設置するんですね。本当に最近この豪雨というのが局地的になっていくから、行政が出す例えば警報、大雨警報などというのがエリアが広いものですから、そのエリアの中でも、何で警報が出ているのだろうと思う地域とそうでない地域というのがあるということですね。
これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。
これを高性能化したものと、あわせて、最新式のものがＸバンドＭＰレーダーというんですけれども、これをうまく組み合わせて高性能レーダー雨量計ネットワーク、通称ＸＲＡＩＮというそうなんですけれども、これを今各地で整備を進めていただいているわけであります。
これまで国土交通省におきまして、Ｃバンドレーダー雨量計で全国の雨量を面的に観測をしてきておるわけでございます。一方、平成二十年に兵庫県の都賀川におきまして発生いたしました、十分間で一・三メートルも水位が上昇すると、このことによりまして五名の方がお亡くなりになりました。
今委員御指摘のとおり、ＸＲＡＩＮ、これは高分解能二百五十メーター、観測間隔一分間という、こういう精度を持っておりまして、集中豪雨ですとか局地的な大雨を的確に把握できる高性能なレーダー雨量計ネットワークでございます。
情報はデータ放送で流れていたんですが、お隣の宮崎県でもやはりそういった火山灰の被害があるということで、そういう要望を受けまして、宮崎放送局でもそういった噴火情報や上空の風向きとか風速などをデータ放送で流したりとか、津の放送局では、県内に流れます櫛田川というのがいつ増水するのかが予想できるように上流の降雨量を放送してほしいという地元住民からの要望に基づきまして、去年の秋、上流のダムに設置されています雨量計
これには、気象庁、国土交通省、地方自治体が保有する全国約一万か所の雨量計のデータや国土交通省が整備したＸＲＡＩＮのデータも活用することで精度の向上を図っています。 また、本年十月七日には次期静止気象衛星ひまわり八号を打ち上げ、平成二十七年夏頃の運用開始を予定しています。ひまわり八号は、日本付近を二・五分ごとに観測するなど高い観測能力を有しております。
結果的に整理をするとどういうことかというと、警報や避難指示、避難勧告というのは、水位計や雨量計を見て役所の中で判断されることであって、幾ら現場に水防団が張りついていても、そこからの情報というのは余り避難情報には活用されていないケースがあるのではないかということです。
○西田実仁君 そうした雨量計そのものの点検等をしていただきながら、その増設、充実というものに是非お願いをしたいというふうに思います。 最後の質問でありますけれども、今回の台風二十六号による様々な災害というのは全国各地に及んでおります。
予測精度を向上していくために、陸上で雨量の観測を行う雨量計の増設等、雨量の観測体制の充実を図る必要があると考えますけれども、具体的な対応状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君） 気象庁では、集中豪雨等の大雨の監視ということを行うために、地上の観測施設として雨量計、アメダスと呼んでいますが、これ全国約千三百か所設置してございます。また、国や自治体等の雨量計、これにつきましても約九千三百か所、全国に展開されているものをリアルタイムで気象庁に収集しています。
最後の六ページにありますように、地上の観測網というのは全国で整備されているんですけれども、これはアメダスもそうです、また、気象庁の施設だけではなくて、例えば川にある雨量計だとか、さまざまな省庁が持っている、自治体が持っているそういうものも活用しながら、それらと空中でとれるデータを解析しながら雨量の測定をしている。
やはり島の地上にある雨量計とレーダーとの解析、分析だけだと、どうしても島の雨量を細かく把握することが難しいので、ぜひ、海洋上の雨量についても、いかに観測していくのかということについて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、砂防部長に来ていただいていますので、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定についてお伺いいたします。
○西出政府参考人 先生御案内のように、気象庁では、集中豪雨等の大雨の監視を行うため、雨量計を全国約千三百カ所に展開しているほか、国や自治体等の関係機関による約九千三百カ所の雨量計と合わせて全国約一万六百カ所において雨量計のデータを収集しております。
○国務大臣（太田昭宏君） 都道府県単位というので決めているのではなくて、精度の問題で、レーダーとそして雨量計などの観測地点という、上とこの地上と両方で予測をするということからいきますと、ある程度の広域というもので予測をしなくてはならない、こういう精度の問題で特別警報はほぼ都道府県単位ということに現状なっているということでございます。
こうした局地的な異常気象が多発する現状を考えると、雨量計などの計測のメッシュを日本全土で画期的にもっと細密化する必要があるんじゃないかと私は思います。例えば、仙北市の田沢湖の周辺でも土砂崩れありました。現場へ行きましたけれども、この一番近くの雨量計はどこにあるんですかと聞いたら、十キロ離れているというんですね。
○国務大臣（太田昭宏君） 先ほどから、上空からのレーダー、そして地上での雨量計という両方で予測をするということを申し上げてきましたけれども、現在、地上では一万六百か所において雨量計が設置をされている状況です。
例えば、洪水時の水防活動に活用されますレーダー雨量計、こういったものを地図に示しまして、どの地域でどの程度雨が降っているかというような雨量情報、それから河川の水位に関する情報、さらには住民の皆様の避難や安全の確保に資します洪水に関する洪水予報、それから道路利用者が安全確保のために道路の事前通行規制、こういったものの情報を公開させていただいているところでもあります。
例えば、ＮＨＫから気象庁へは、気象庁のアメダスの雨量計だけじゃなくて国土交通省の防災雨量計も使わせてほしいとか、それから、気象庁からＮＨＫには、このデータを画像化したら相当これは役に立つし、国民の命が守ることができるんだというふうに、相互でちょっとコミュニケーションを強化しながら、国民の命を守るんだということをぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。
もう一つは、じゃ、ああいうところに雨量計をいっぱい置いてあげればいいじゃないかと言うんですけれども、実際あそこに行ってみてください、あの辺。雨量計というのは高価なものですから、日本円ではそんな大したことはないですけれども、あっちへ行ったら高価で、持っていけば高く売れちゃうものですから、野原にぽんと置いておくともうすぐなくなっちゃうんです。
具体的に申し上げますと、流域全体での公共施設の整備ということと併せまして、地域において分散型で水をためていく雨水貯留浸透施設、こういうふうに呼んでございますが、そういったものも進めていくと同時に、精度の高いレーダー雨量計、こういったものを導入してございまして、広域的にどこでいつどのぐらいの雨が降っているのかということをより正確に、そして迅速に把握し、地域の皆様あるいは水防にかかわる皆様方等に提供をし
あわせて、情報を何で得るかといいますと、これは水位計でありまして、流量計、雨量計等々であるかと思います。こういったものについて十分な整備があったかどうかについても、検証の対象になってくるのではないかというふうに思います。 ただ、一点だけ申し述べさせていただきますと、土砂災害の予測というのはなかなか難しいのではないかという多少の危惧も持っております。
開発途上国におきましては、雨がどの程度降ったかということを計測いたします地上雨量計が不足しております。その乏しい雨量のデータに基づきましても、かなり相当正確なはんらん原の予測をする、はんらん域の予測ができるシステムがＩＦＡＳでございます。これは独立行政法人の土木研究所と民間の企業が開発したシステムでございまして、現在、ＡＤＢがインドネシアで適用しようというふうにしているものでございます。
また、中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループの報告の要点でございますが、第一として、新たに河川水難事故防止に対する啓発活動を重点的に実施するなど平常時の啓発の強化、二点目として、高解像度のレーダー雨量計の設置による気象予測や洪水予測の高度化など河川利用時の情報提供の充実等を柱としております。